日本政府、米無人機一転して導入決定　安倍政権下で

情報筋によりますと、日本政府がアメリカ製無人偵察機の購入断念という2020年の決定を撤回していたことがわかりました。

共同通信によりますと、日本政府は2020年、運用・維持に莫大な費用がかかるとの理由から、アメリカ製無人偵察機グローバルホークの導入を中止するとしていました。

当時の安倍政権は2020年春にアメリカ政府に対し、グローバルホークの導入中止を伝達していましたが、同年6月に米国から調達予定だった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画を断念した後、この方針を変更し、無人機導入継続を決めていたことが判明しています。

情報筋によりますと、この問題は、グローバルホークの導入中止が米国製兵器の輸出を主張していた当時のトランプ米大統領の怒りを招くのでは、との懸念から生じたものです。

日本政府のこうした政策決定は、トランプ氏に対する度を越えた忖度を反映しています。

日本の航空自衛隊が3月以降に配備できるとされていた無人機の費用は613億円（5億2800万ドル）で、維持管理費は年間130億円となる見込みでした。

日本の防衛省は、青森県三沢基地に、20年間で2637億円相当の費用をかけて、3機の無人機を配備する予定です。

昨年3月、航空自衛隊は無人機の配備に備えて、三沢基地に70人の部隊を配備しました。

2014年、日本の防衛省は、2013年の北朝鮮の3回目の核実験実施を受け、北朝鮮の軍事施設を監視する目的で無人機導入を決定しました。

防衛省のある関係者の話によりますと、これらの無人機は自らの防衛はおろか、攻撃もできないため、他国の領空を飛行させることはできないとされています。

グローバルホークは、地上からの無線信号と衛星通信によって誘導され、民間航空機よりも高い1万5000メートル以上の高度から画像と電子情報を収集します。

日本が中国との領土問題を抱えている東シナ海を監視するために無人機を使用しようとしている一方で、日本が配備しようとしているグローバルホークは陸上の監視向けに設計されており、海上監視用に変更するには多額の費用が必要となります。

当時の河野太郎防衛相が主導した無人機計画の見直しには、オリジナル部品の製造がすでに停止されていたことから、日本が配備予定だった無人機をアメリカが退役させることを計画していたため、維持・修理費が増加する可能性も織り込まれています。

2020年、当時の河野防衛相は、地元の反対の中で技術的な問題と莫大なコストを理由に、イージスアショアの配備の中止決定を発表しました。

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