日本政府、不公平感解消のため認証店への協力金引き上げを決定

日本政府は１１日、新型コロナウイルス対策で時短営業など感染対策の要請に応じる飲食店の認証店に対する協力金について、不公平感をなくすため支給額を非認証店と同水準に引き上げることを決定した。

政府が時短要請に応じた認証店の協力金の引き上げを決定した背景には、認証のない店との不公平感が問題となっていたことが挙げられます。

日本の報道各社が11日火曜、報じたところによりますと、山際大志郎経済再生相は閣議後の記者会見で、今回の決定の理由として、まん延防止等重点措置が適用された沖縄県などにおいて、非認証店への協力金の支給額が認証店より多く、一部、認証を返上する動きが出ているためと説明しています。

まん延防止等重点措置が適用された沖縄県では、認証店は午後９時まで営業し、酒類提供も認められる一方で、協力金は２．５万～７．５万円と低く設定されていました。これに対し非認証店は午後８時までで酒類を提供できず、認証店からは協力金が低いことへの不満が噴出し、認証の返上を申し出る動きも出ていました。

まん延防止措置が適用される地域の認証店は、午後９時までの営業が可能で１日２万５０００円から７万５０００円の支給を受けることができる一方、午後８時までの時短と酒の提供を停止する非認証店は３万円から１０万円となっています。

また、認証店でも非認証店と同じように時短や酒類停止などを行う場合は支給金額を同額にするとしており、新しい制度は今月９日にさかのぼって適用するということです。

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