日本で「まん延防止措置」が開始、専門家の見解から飲食店関係者の切実な声まで

新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大の影響について、経済専門家や飲食業界の関係者が見解を表明しています。

第一生命経済研究所経済調査部・首席エコノミストの永濱 利廣（ながはま としひろ）氏が、新型コロナウイルスの新変異種オミクロン株の感染拡大による影響について、「失業者は7000人増加し個人消費は1771億円減少する」との見解を示しました。

永濱氏は、「個人消費の押し下げで言うと1770億円程度の押し下げ、GDPは1500億円強のマイナスになりますから、結果的に7000人程度の失業者が発生する可能性がある。業界的には、やはり飲食関係だろう」と述べています。

また、まん延防止措置の実施を受け、すっかり人通りの少なくなった街中のある飲食店の店員は、「明日からはもうやっていません。どうしても従業員のリスクもありますし、売り上げの部分でも、やはり人件費を考えると、時間的にはかなり厳しいです」と語りました。

そして、アルコール類を提供する別の飲食店の関係者は、「やはり、感染者数を減らしてほしいというのが一番ですね」などと率直な見解を述べていました。

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