岸田首相、G7首脳電話会談で「核による威嚇も使用もあってはならない」

岸田首相が、G7をはじめ欧米各国の首脳らとの電話会談でウクライナ情勢に関して、「核による威嚇も使用もあってはならない」としました。

日本の複数のメディアによりますと、岸田首相は1日火曜未明、欧米各国の首脳らとウクライナ情勢を協議する電話会談に参加しました。

そして、同日午前8時15分すぎ、記者団に対し「ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであるということ。また国際社会が結束して毅然と対応することが重要である」ことなどを訴えたと明らかにしました。

また被爆地・広島出身の首相として、核による威嚇も使用もあってはならないと訴えたということです。

さらに岸田首相らはウクライナを支持するとともに、ロシアによる侵略への強い非難や、国際社会が一致して制裁を科すことなどを確認したということです。

この会談はアメリカのバイデン大統領が主催し、G7・先進7か国をはじめ、ウクライナの近隣国のポーランド、ルーマニアなどの首脳が参加しました。

一方でロシアのガルージン駐日大使は先月２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告しました。

そして「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発し「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆しています。　

また軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見解を繰り返しました。

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