日米欧など石油備蓄の協調放出で合意、原油の安定供給に向け

日本や欧米諸国が、協調して合計6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意しました。

ＮＨＫが2日水曜、報じたところによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油の安定供給に懸念が出る中、IEA国際エネルギー機関の臨時の閣僚会合が開かれ、日本や欧米諸国などの加盟国は協調して合わせて6000万バレルの石油備蓄を放出することで合意したということです。

日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるIEAは、日本時間の1日火曜、臨時の閣僚会合をオンラインで開き、日本からは萩生田経済産業相が参加しました。

6000万バレルは世界の1日の消費量のおよそ6割に当たり、このうち半分の3000万バレルはアメリカが放出し、残りの3000万バレルは日本を含むほかの加盟国が各国の状況に応じて今後、決められる割り当て分を放出することになっています。

萩生田相はこの会議終了後、記者団に対し「国際社会はウクライナへの侵略行為を許さない。この難局を国際社会が協力して乗り越えていく意志を同志国の皆さんと一緒に世界に示すことは最も意義があると思っている」とコメントしました。

IEA主導の放出は、産油国リビアで当時のカダフィ政権と反政府勢力の戦闘が続いたことで原油の輸出が滞り、供給不安が生じた2011年以来およそ11年ぶりとなります。

この問題について、松野官房長官は2日午前の記者会見で「国際的に石油需給がひっ迫するおそれがあることを踏まえ加盟国全体で石油備蓄を協調して放出することに合意した。わが国としても、この合意に基づいて速やかに放出していきたい」と述べました。

IEAは、紛争や災害などで世界的に石油の需給がひっ迫するおそれがある場合に、加盟各国に義務づけている備蓄の放出を主導する役割があります。

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