北朝鮮のミサイルに対する日本の破壊措置命令
日本の自衛隊が、北朝鮮のミサイル発射に備えて、破壊措置命令を出しました。
ガッファーリー解説員
北朝鮮は31日火曜、弾道ミサイル1発を発射しました。韓国国防省の関係筋によれば、このミサイルは、北朝鮮東部のウォンサン付近で発射されたということです。
韓国国防省の専門家によれば、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイル・ムスダンだということです。このミサイルは射程距離2500から4000キロで、グアムのアメリカの軍事基地を標的にすることができると言われています。
北朝鮮のミサイルは発射に失敗しましたが、日本は、発射の兆候が出た30日月曜、破壊措置命令を出し、軍事力を示すために、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊を展開しました。
北朝鮮は核・ミサイルによる抑止への動きを続けています。なぜなら北朝鮮は敵は核問題の解決に向けまったく誠実ではなく、独立体制と一国の主権を崩壊させるための行動を続けるだろうと考えているからです。
こうした北朝鮮のアプローチは何よりも、朝鮮半島やアジアでのアメリカの同盟国のより強固な関係や統一につながるでしょう。そして次に、世界や地域の世論において、独立した主権を守る必要性が強調されるでしょう。
重要な点は、北朝鮮の同盟国である中国とロシアは、地域の政治・治安面での考慮や必要性に基づいてアメリカに対応するだろうということです。重要なのは、高い能力を備えた日本の自衛隊の破壊措置命令が、実際、北朝鮮の長年の同盟国である中国を問題に直面させる可能性があるということです。
中国とロシアは、アメリカの日本支援政策は、朝鮮半島の治安問題を複雑にし、これはアメリカにとって好都合になると見ています。こうした中、日本が自らの兵器や軍需品を試験的に使用しようとすれば、戦争開始に向けた歩みが進められるでしょう。そして日本政府はこの機会に世論を説得しようとし、こうしたアプローチの中で、北朝鮮の指導者は信用できないという自らの主張を裏付けるためにより確かな根拠を提示するでしょう。
さらにはっきりと言えば、日本は生じた機会を利用して、自衛隊の国外での活動許可を得ようとするでしょう。
おそらく、日本人の半数以上が自衛隊の国外での活動における日本政府の措置の意味や費用を考えるよう望んでいますが、安倍首相が来た道を引き返すことはないでしょう。
さらに、北朝鮮の動きは、日本・韓国とアメリカの対北朝鮮の連帯を強めることになるでしょう。
日本が北朝鮮のミサイルに対して破壊措置命令を出した一方で、アメリカは中国の政府関係者の言葉を借りれば、アジアでの冷戦開始を追い求めています。
アメリカのカーター国防長官は新たな表明の中で、南シナ海における中国の政策は利己的なもので、この海域での中国の軍事力を安定させるためのものだとしました。カーター長官は、南シナ海は中国によって独占されているとしていますが、中国はそれを否定しています。こうした中、政治評論家は、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮、そしてアメリカ・日本・韓国のそれぞれの更なる連帯につながるだろうとしています。
