東京市場は円安、約20年ぶりの1ドル126円台を記録

東京外国為替市場で13日水曜、実に20年ぶりに1ドル126円台をつけるなど、円安傾向が続いています。

日本の報道各社によりますと、13日水曜の東京外国為替市場で、2002年5月以来19年11ヶ月ぶりとなる1ドル126円台をマークしました。

しかし14日は木曜は、ドルを売って円を買い戻す動きが強まり、円相場は1ドル125円台前半を中心とした取り引きになっています。

この問題について、市場関係者は「きのう、およそ20年ぶりの円安水準となったことを受けて、きょうは当面の利益を確定させるため値上がりしたドルを売って円を買う動きが出ている。アメリカの長期金利の上昇のペースが、いくぶん落ち着いていることも円の買い戻しにつながっている」とコメントしました。

急速な円安の背景には、日銀が今の金融緩和策を続ける姿勢を示していることから、日米の金融政策の方向性の違いや金利差の拡大が改めて意識されていることが挙げられます。

クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、「早晩130円をトライしそうだ」とし、当面はドル高・円安が続くとの予想を示しました。

また、「夏の参院選が近づき、政府サイドから円安に批判的な声も大きくなりそうで、財務省・日銀は難しいかじ取りを迫られそう」と語っています。

日銀は先月18日、大規模な金融緩和の継続を決定しました。

一方、経済界からは１ドル１２５円台まで進んだ円安・ドル高がコロナ危機からの日本の経済回復に及ぼす影響を懸念する発言が相次いでいます。

特に、円安に伴う輸入コスト増が、燃料高や原材料の価格上昇に拍車を掛け、コロナ禍で苦しむ運輸・飲食業をさらに圧迫しているとの指摘がなされています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。