読売新聞世論調査、「日本の憲法改正は賛成60％、反対38％」

読売新聞が実施した世論調査から、日本では憲法改正に賛成する人が60％と前回調査から4ポイント上昇したことが明らかになりました。

読売新聞が今年3月15日～4月21日に日本全国の有権者3000人を対象に実施した世論調査（回答率69％）によりますと、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は60％で、昨年3～4月に実施された前回調査から4ポイント上昇しました。

一方で、憲法を「改正しない方がよい」と答えた人は38％で、前回調査から2ポイント下落しています。

日本の憲法について、今の条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目は、「自衛のための軍隊保持」が最も多く（45％）で、「緊急事態への対応」（38％）、「教育の無償化」（36％）などがこれに続いています。

読売新聞は今回の結果について、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦や北朝鮮のミサイル発射などによる「安全保障への関心の高まりを反映した」との見方を示しています。

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