日本で憲法記念日に「護憲派」が各地でデモ、「新たな戦前止めよう」

憲法記念日に当たる3日、日本各地で集会が開かれ、護憲派は「憲法を無視している」として、政府による平和主義の形骸化を批判しました。

東京新聞によりますと、特に東京都江東区の有明防災公園で開催された大規模集会には2万5000人（主催者発表）が参加しました。

「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健・共同代表は「岸田政権は専守防衛を放棄し、敵基地攻撃能力保有など戦争準備をしている。任期中に改憲すると言っているが、絶対に止めないといけない」とアピールしました。

また、室蘭工業大の清末愛砂教授（憲法学）は、敵基地攻撃能力を盛り込んだ安保関連3文書について「憲法を無視し、解釈改憲で大軍拡の道を開いた。『新たな戦前』を避けるため、つながりの輪を広げよう」と呼びかけました。

一方、岸田首相は東京都内で開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、自民党が掲げる①自衛隊の明記②緊急事態条項③教育の充実④参院「合区」解消―の改憲4項目に触れて「いずれも極めて現代的な早期の実現が求められる課題」と訴えました。

日本国憲法は、戦争や武力行使の放棄をうたった平和憲法として知られ、政府は戦後を通じて、自衛隊の活動範囲や規模を極めて抑制的に解釈してきました。

しかし、日本政府は2023年度の防衛費を増額し、米国から大量の巡航ミサイルを購入して中国に対する沿岸地域での戦闘力を強化しました。

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