Pars Today

イラン国連代表部が、この２日間に米国からイランに多数のメッセージが送られたとする報道を否定し、「我が国の領土、国益、また在外イラン国民に対するあらゆる攻撃には、断固とした対応を取る」と発表しました。

国連イラン代表事務所は３０日火曜、米国が過去2日間に仲介者を通じてイランに数回のメッセージを送りイラン政府も警告したとする報道をめぐっての一部メディアの質問に答え、「そのようなメッセージは交換されていない。しかしながら、いずれかの国や勢力が、イランの領土やその国益、在外イラン国民を攻撃した場合、断固たる強力な報復に直面させるというのは、イランの原則的な政策である」と表明しています。

一部のメディアは最近、「過去2日間に、アメリカ政府は仲介者を通じてイランに対し、大規模な戦争を望まないとしたメッセージを複数回にわたり送ってきたとともに、戦争の拡大はアメリカの行動も伴うだろうと警告してきた。これに対しイランは、自国領土への攻撃は超えてはならない一線であり、それには然るべき報復が伴うだろうと警告した」と主張していました。

今月28日、ヨルダンとの国境近くにあるシリア領内の小規模な米軍基地が無人機攻撃を受け、これにより3人の米兵が死亡、40人以上が負傷しました。

シオニスト政権イスラエルとパレスチナの間に戦争が勃発したことより、イラクとシリアにある米軍基地は昨年10月17日以来、無人機、ロケット弾、ミサイルによる攻撃を受けています。イラクやシリアを含む西アジア地域のイスラム抵抗勢力およびイエメン軍は、パレスチナの対シオニスト攻撃「アクサーの嵐」作戦の報復としてガザ地区を爆撃するというイスラエル政権の行動、そしてこれらの攻撃に対する米国政府の後方支援を鑑み、アメリカに対し同地域の米軍基地を標的に攻撃するだろう、と警告しました。

こうした中、イールヴァーニー・イラン国連大使は２９日月曜、国連安保理議長に宛てた書簡の中で、「我が国に、地域のいかなる個人や集団の行動に関して責任が発生することは一切ない」と強調していました。

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