パレスチナ自治政府、「地域の和平実現は占領終結以外に道はない」

パレスチナ自治政府が、「地域の和平を実現させる唯一の方法は、占領行為を終わらせることだ」と強調しました。

ファールス通信によりますと、パレスチナ自治政府は15日火曜夜、バーレーンのハリーファ政権がシオニスト政権イスラエルとの間で関係正常化の合意書に署名したことに強く反発して声明を発表し、「地域における平和と安定は、占領が終結し、パレスチナ国民が自らの権利を享受できて初めて実現するだろう」と強調しました。

この声明ではまた、「パレスチナ自治政府は、過去も将来も、パレスチナの理念と権利のためにパレスチナ人の代理者となることをどの国にも許可しない。また、今後もしない」としています。

PLOパレスチナ解放機構・執行委員会のアリカト事務局長も、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とした独立国家パレスチナの成立を抜きに、地域の和平や安定はありえない」と表明しました。

バーレーンとUAEアラブ首長国連邦の外相は15日火曜、パレスチナ国民の理念を裏切る形で、米ホワイトハウスにてトランプ米大統領立会いのもと、イスラエルとの関係正常化合意に署名しました。

それに合わせて、イスラエルとの関係正常化に反対する大勢の人々がホワイトハウス周辺に集結し、パレスチナ人の当然の権利が無視されているとして抗議の声を上げました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

http://urmedium.com/c/japaneseradio