アメリカ財務省が、イランに対する敵対的政策の続きとして、高度な技術をイランに輸出したという理由で3個人・4団体を制裁対象に加えました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、ベネズエラ企業の所有していたボーイング機の押収というアメリカ政府の違法行為を非難しました。
イランのケイハーン紙は、イランがおよそ50万発のミサイルを有し、そのうち1割が1時間以内に周辺地域にある米軍基地への攻撃が可能な状態にあると記しました。
キャンアーニー・イラン外務省報道官が「シリア、イラク、イエメンに対するアメリカの攻撃は、これらの国の国家主権の侵害である」と語りました。
1988年4月に米軍が行ったイラン駆逐艦攻撃をめぐる裁判が、殉教者遺族および負傷者の出廷のもと、テヘランで開かれました。
イラン情報省が、同国を含めた28カ国でシオニスト政権イスラエルの諜報機関・モサドの多数の分子を特定したと発表しました。
アメリカ財務省が、イランへの敵対政策の続編として同国に関わる6個人および5団体を制裁対象に加えると発表しました。
イラン国連代表部が、この2日間に米国からイランに多数のメッセージが送られたとする報道を否定し、「我が国の領土、国益、また在外イラン国民に対するあらゆる攻撃には、断固とした対応を取る」と発表しました。
イランのイールヴァーニー国連大使は、国連安保理議長に宛てた書簡において、「地域における個人や組織の行動については、我が国にいかなる責任も発生しない」と強調しました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、ヨルダン駐留米軍が攻撃されたニュースを受け、「地域の各抵抗勢力は、その決定・行動において我が国から命令を受けている事実はない。イラン政府は、パレスチナ国民をどのように支援するか、または侵略・占領行為から自国や自国民をどう守るかについて彼らが行う決定には干渉していない」と述べました。