Pars Today
日本政府が新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、「ワクチン・検査パッケージ」を原則、当面適用しないことなどを盛り込むことにしています。
日本政府が、「まん延防止措置」適用地域に13都県を追加します。
岸田首相が、新型コロナ対応について「東京都を含む多くの都県からまん延防止等重点措置の要請をいただいており、速やかに判断したい」としました。
新型コロナの感染急拡大を受け、東京など首都圏の一都三県が、国に対し一両日中にもまん延防止等重点措置の要請を行う方針です。
新型コロナ対策をめぐり、沖縄、山口、広島の3県に9日日曜からまん延防止等重点措置が適用開始となりました。
新型コロナの感染の急拡大を受けて、明日9日から今月末まで沖縄、広島、山口の3県に「まん延防止重点措置」が適用されます。
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田首相が検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、後藤厚生労働大臣が「第6波対策としての3割増の医療提供体制が11月末までに構築できた」と語りました。
日本が、新たな変異コロナウイルスの水際対策を強化するため、南アフリカとその周辺国を合わせた10か国について、在留資格を持つ外国人の再入国も、原則的に順次停止することを決定しました。
日本政府が、国内で初めて新型コロナの新たな変異種「オミクロン株」の感染者が確認されたことを受け、水際対策と国内の監視体制をさらに強化する方針です。