日本政府、「ワクチン・検査パッケージ」原則不適用へ

日本政府が新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、「ワクチン・検査パッケージ」を原則、当面適用しないことなどを盛り込むことにしています。

NHKが19日水曜、報じたところによりますと、基本的対処方針の変更案では、オミクロン株の特性について「潜伏期間の短縮、二次感染リスクの増大などが確認されており、感染拡大のスピードが極めて速い。まず軽症者の数が急激に増加し併せて中等症者も一定程度増加し、その後、高齢者に伝ぱし、重症者数や入院者数も増え医療全体がひっ迫し、さらに社会機能の維持も困難になってくることも懸念される」と評価しています。

そして、ワクチンの接種証明かPCR検査などで陰性証明を確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度については、オミクロン株の感染急拡大を受けて、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が適用された地域などでも、原則として当面適用しないとしています。

ただ、重点措置の適用地域などでは、知事の判断で制度の適用も可能としています。

一方で、前回変更した際に、より厳しい措置として盛り込まれた、対象者全員に対する検査を条件に行動制限を緩和するとした対応は今回も継続される見通しです。

さらに、オミクロン株の濃厚接触者について、宿泊施設や自宅での待機期間を従来の14日間から10日間に短縮したうえで、地域の社会機能を維持するために必要な場合には、自治体の判断で、いわゆる「エッセンシャルワーカー」は、10日を待たずに、検査で陰性だった場合に待機の解除を認めることにしています。

このほか、ワクチンの3回目の接種について、まずは重症化リスクが高い高齢者などを対象とし、その後は一般の人も対象として接種間隔を前倒しすることや、自衛隊による大規模接種会場を設置しての、自治体の取り組みへの後押しも加えることにしています。

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