Pars Today
米ホワイトハウスは9日、2024会計年度の予算教書を発表し、国防費を過去最大規模となる前年度比3.2%増の8420億ドル(約113兆円)を議会に要求しました。
自民党の世耕弘成参院幹事長は5日のNHKの番組で、物価高対策について、予備費が5兆円ほど残っているとし、これを活用したい考えを示しました。
伊吹文明元衆院議長は3日夜のテレビ番組で、子ども予算を増やすだけでは少子化問題の解決は困難との認識を示しました。
日本政府が19日月曜、2023年度当初予算案の一般会計歳出の総額を114兆円程度とする方向で最終調整に入りました。
海上自衛隊呉地方総監部の伊藤弘総監が記者会見で、政府が方針を示している防衛費増額について、個人的な感想と断った上で、無条件には喜べないと語りました。
日本政府の物価高騰対策に充てる2022年度補正予算が31日火曜の参院本会議で可決、成立しました。
日本の衆議院が、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を、16~20年度と比べて750億円増の1兆551億円に増やす見込みです。
岸田首相が新年度予算案の関係資料について、3省で計4つの新たなミスがあったとして陳謝しました。
日本・参議院で、2021年度補正予算が賛成多数で可決・成立しました。
日本の2021年度防衛費が、これまでになく増大することになりました。