Pars Today
政府による安保政策の転換について、日本共産党が批判を強めています。
日本の英字紙「ジャパンタイムズ」は、日本政府が新たな防衛政策において、台湾有事を想定した南西諸島の防衛に注力していると報じました。
北朝鮮外務省の関係者は20日、「日本政府が国家安全保障戦略の改定に伴い打ち出した新たな方針は、周辺諸国に懸念を与えている」と表明しました。
韓国の大統領室は19日の記者会見で、日本政府が反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記した国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定したことについて、「国内で多くの懸念があることを承知している」と前置きしながら「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に直結する重大な事案については、当然、事前の緊密な協議やわれわれの同意が必要だ」と述べました。
立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣が、18日に放送されたテレビ番組で、敵基地攻撃能力を保有するとした政府決定に懸念を示しました。
日本政府が、戦後初めて「敵基地攻撃能力」を明記した国家安全保障戦略の改定を閣議決定しました。
政府は16日、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有などを明記した安保関連3文書を閣議決定しました。
16日、政府が敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を閣議決定したことをうけ、都内では抗議デモが開かれました。
日本政府が16日に閣議決定した敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保関連3文書で、中国が名指しで脅威とされたことについて、中国外務省は断固非難するとしました。
日本の萩生田自民党政調会長が11日日曜、訪問先の台湾・台北で、中国と北朝鮮からの「現実的な恐るべき脅威」に対峙するために、日本政府として軍事予算を増やすべきだと主張しました。