日本の安保閣議決定に、中国が反発

日本政府が１６日に閣議決定した敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保関連３文書で、中国が名指しで脅威とされたことについて、中国外務省は断固非難するとしました。

朝日新聞によりますと、今回閣議決定された文書では、「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」と強調され、中国の海洋進出や日本領海への船舶侵入などを念頭に「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記しています。

イルナー通信によりますと、中国外務省の汪文斌報道官は、今回の日本政府の閣議決定について、「両国の間の真実を無視するものであり、両国関係や相互理解を逸脱させるものだ」とし、「日本政府の行動を断固非難する」として外交ルートを通じて日本側に伝える意向を示しました。

汪報道官はその上で、「台湾問題は完全な中国の内政事項であり、外国からのいかなる干渉も容認できるものではない。日本もこの問題については慎重さが求められる」としました。

そして、「日本は右翼勢力が東シナ海で問題を起こすことを容認し、その他一部の国も南シナ海で陰謀を起こしている。こうしたことが地域の平和と安定を損ねている」としました。

汪氏は、日本に対して、「両国関係の基礎となっている４つの文書および両国間の政治合意に基づいて、お互いに脅威とならないよう勧告する」と述べました。

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