自民政調会長が、中国と北朝鮮を「現実的な恐るべき脅威」と主張

日本の萩生田自民党政調会長が11日日曜、訪問先の台湾・台北で、中国と北朝鮮からの「現実的な恐るべき脅威」に対峙するために、日本政府として軍事予算を増やすべきだと主張しました。

日本と台湾は、正式な外交関係はありませんが、非公式な友好関係を築いており、また、中国の軍事活動増加などについての懸念も共有しています。

ロイター通信によりますと、萩生田政調会長は、日台関係に関するシンポジウムにおいて、中国の軍事費増加や北朝鮮のミサイル実験について触れ、「これらは、日本が防衛予算を増やそうと考える理由の一部である」と述べました。

続けて、「日本の防衛能力（の増強）は、5年以内ではなく即刻行われるべきである。なぜなら、侵略者への対処には十分な能力を示す必要があるからだ」としました。

日本の岸田首相はこれに先立ち、自国の防衛費を現在のGDPの1%から、5年以内に2%へ引き上げるつもりであることを明らかにしています。

一方、台湾の蔡英文総統も、10日土曜に台北で行った萩生田政調会長との会談で、日本との安全保障協力を強化すると約束しています。

蔡総統はまた、台湾海峡の安全保障維持などの問題について、日本の支援に謝意を表明しながら、「近年、台日関係は一段と緊密になっている」とし「今後、台湾は安全保障などさまざまな分野で引き続き日本との協力を深化させ、インド太平洋地域の自由、開放性、安定を確保するため、ともに作業を進めていく」と述べました。

この会談では萩生田政調会長も、台湾が自由民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、緊密な経済関係と人的な交流もあるとの認識を示しています。

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