Pars Today
菅首相が1日、東京五輪・パラリンピックについて、緊急事態宣言が発動される場合などは「無観客があり得ると明言している」と述べました。
日本政府が、新型コロナウイルス感染症対策として10都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、首都圏4都県で今月11日の期限を延長する方向で最終調整に入りました。
西村康稔経済再生担当相が、状況をみて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を機動的に活用する意向を明らかにしました。
西村経済再生相が24日、東京など首都圏の新規感染者増加について、感染の拡大が続けば「当然対策の強化が必要」と述べ、専門家と意見を重ねて適切に判断する意向を示しました。
菅首相が21日、専門家らが東京五輪・パラリンピックは無観客での開催が望ましいと提言したことに関連し、新型コロナウイルスの感染者が増えて緊急事態宣言が出れば「国民の安全安心のために無観客も辞さない」と述べました。
政府が17日に開催した新型コロナウイルス対策本部で、緊急事態宣言を発令中の9都道府県について、期限の20日で解除する方針を正式決定しました。
加藤勝信官房長官が、緊急事態宣言が解除された地域のイベント制限について、7月から8月末までの1カ月間に会場定員の50%以下か1万人以下にすることを新型コロナウイルス感染症対策分科会に示したと説明しました。
大阪府の吉村洋文知事が16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示しました。
公明党の山口那津男代表が、東京や大阪での緊急事態宣言の解除、あるいは延長の判断について、人流が増加していることを踏まえて万全を期すよう要望しました。
日本の田村憲久厚生労働相が、現在10都道府県に出されている緊急事態宣言を6月20日の期限を待たずに解除する可能性もあり得る、との考えを示しました。