「大いなる後退」・バイデン米大統領の西アジア歴訪

フランス通信が、バイデン米大統領のサウジアラビアおよびシオニスト政権イスラエルによる占領地への訪問を、後退以外の何物でもないと評しました。

フランス通信は１７日日曜、「バイデン米大統領は自身初の西アジア訪問を、地域に対する米国の影響力誇示のために利用しようとしたものの、目立った進展は何一つなかった。もっともこれは、専門家にとって驚くに値しない」と記しました。

そして、「エネルギー価格から人権、地域におけるイスラエルの役割まで様々な問題について、何もなかったとは言わないまでも、４日間の会談や相次ぐ演説からは大した成果は上がらなかった」と評しています。

バイデン大統領は今月13日、占領下にあるパレスチナを訪問し、シオニスト政権イスラエルの当局者および、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談しました。また15日金曜には、サウジアラビアも訪問しました。

１６日土曜夜にバイデン氏が出席した、サウジアラビア・ジッダでのアラブ諸国の首脳会合は、以前から用意されていた中身のない声明を発表しただけで、これといった成果もなく終わりました。

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