西側が、パレスチナに対するイスラエルの残忍な行動に懸念表明

シオニスト政権イスラエルがヨルダン川西岸に拠点を置く7つのNGOに対して夜間襲撃を行い、これらの組織の活動を停止させたことについて、アメリカと欧州9カ国がそれぞれ個別に懸念を表明しました。

シオニスト政権軍は18日木曜、ヨルダン川西岸ラマッラにあるパレスチナの法律・権利関係のNGO事務所を複数襲撃し、その設備などを没収しました。

フランス通信は、欧州諸国の外相が声明を発表し、「我々は18日未明に行われた襲撃に大きな懸念を抱いている」と表明したと伝えました。

ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデンの各国によるこの声明では、イスラエルのこの行動を容認できないものだとし、「自由で強力な公民社会は、民主的価値感を普及させるために必要である」としています。

一方、アメリカも18日木曜、今回のシオニスト政権による攻撃について、攻撃されたNGO団体がテロ組織と関係がありうるという口実を持ち出して懸念を表明しました。

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