パレスチナ外務次官、「対イスラエル武器輸出は人種差別を助長」

パレスチナ自治政府のアムル・アワダッラー（Amr Awadallah）外務次官は、「シオニスト政権イスラエルに対する武器輸出は、人種差別思考（アパルトヘイト）を助長するものだ」としました。

シオニスト政権がパレスチナ人に対して行った犯罪は、アパルトヘイトの事例と見なされています。

アワダッラー国連事業担当次官は、スイス・ジュネーブで開催された武器貿易条約（ATT）第8回締約国会議にて、「イスラエルへの武器輸出は、ATT条約の条項に反するものである。特に、イスラエルは一つの占領政権である」としました。

また、「イスラエルはこうした兵器を人道に対する犯罪や戦争犯罪を犯すために使用しているとし、「この主張を裏付ける証拠は、国連をはじめとする国際機関や全世界の民間機関の多くに存在する」と述べました。

さらに、「対イスラエル武器輸出は過去数十年間にわたり、同政権のパレスチナ人に対する人種差別や植民地主義的な政策の強化を助長している」と指摘するとともに、国際社会に対して、ATT条約や国際法に対する法的かつ倫理上の一つの義務として対イスラエル武器輸出入を禁止するよう求めています。

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