パレスチナ首相、「国連はパレスチナ国家支援に具体的措置取るべき」

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、国連総会における反イスラエル的決議の採択を、パレスチナの人々にとっての新たな勝利であるとしました。

国連総会は米ニューヨーク現地時間の30日金曜、シオニスト政権イスラエルの占領行為に関する法的照会状を国際司法裁判所が発行するというパレスチナの要請を、賛成多数で採択しました。

シュタイエ首相は、「国連総会で賛成多数によりこの反シオニスト決議が採択されたことは、同政権が行うパレスチナの人々の権利の侵害に反対する国際刑事裁判所に法的な総意が示されたことになる」と述べました。

続けて、「今回の決議採択は、パレスチナの人々にとって新たな勝利である。国家の自由と独立の達成、そして聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家が樹立しようとすることは、パレスチナの人々が正当に希求する問題だ」と強調しました。

また、「占領地であるイスラエルに強硬派内閣が発足するのに合わせてこの国連決議が採択されたことは、重要なメッセージとなる」と述べ、国際刑事裁判所に対して、シオニスト政権による占領行為を終わらせる命令の発行を急ぐよう求めました。

しかし、パレスチナイスラム抵抗運動・ハマスは声明で、この決議採択への反応として、「今回の決議も、占領者に圧力をかける具体的アプローチを欠く一連の国際決議に加わるだろう」と指摘しました。

ハマスはまた、「米国が聖地を占領する政権のパートナーとしてでしゃばり、同政権の行為をうやむやにしている限り、これらの決議は紙上に残るだけで、実際の効果はもたらさないだろう」と強調しました。

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