アムネスティ、「サウジは批判の声の封じ込め目論む」

国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、サウジアラビアが当局の好む情報をオンライン百科事典・ウィキペディアに掲載するために人を雇っていたという新たなスキャンダルを、同国政府が自身への批判的な声や意見の封じ込めにどれだけ心血を注いでいるかを示す例だとしました。

ウィキペディアは先月、16のグローバルIPアドレスに対してアクセス制限をかけました。

ウィキペディアはこれについて、対象となったアドレスのユーザーが、西アジアや北アフリカにおいてウィキペディアのポリシーに反する編集作業に協力していたと説明しています。

イルナー通信が7日日曜、伝えたところによりますと、アムネスティ・インターナショナルはツイッターで、「世界がサウジの（表面的な人権関連の） 進歩を祝っている中で、同国の当局は、サウジの輝かしさを際立たせようと、これまでになく自国についての情報を操作しようと努力を重ねている」としました。

続けて、ウィキペディアに関連する同国のスキャンダルに言及しながら、「サウジ当局が世界のメディア・プラットフォームに介入したのはこれが初めてではない。たとえば先月には、ツイッター社の元従業員が、サウジのためにスパイ活動を行った容疑で処罰された。この元従業員は職権を濫用して、サウジ政府反対派に関わる個人情報を入手しようとした」と説明しました。

そして、「ウィキペディアの中でサウジが自国に関し公開された情報を操作するために2人のボランティア編集者に金を渡していたというニュースは、同国が批判的な声を黙らせるためにどこまでするかをはっきりと示して見せた」と指摘しました。

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