イラン救助隊の懸命な活動が続く

トルコ南部およびその隣国シリア北部を襲ったマグニチュード7.8の地震による死亡者数が、3万7000人を超えました。

今回の地震による犠牲者は現時点で3万7,000人を超え、負傷者も9万人以上に達しています。

このうちシリアでは、5,714 人の死亡および7,396 人の負傷が確認されていますが、地震発生から1週間を超える中、犠牲者の数はさらに増えると予想されます。

イランはシリアの地震被災者に対し、すでに航空機7機分の人道支援物資を送っています。

また、シリア北部アレッポ駐在のイラン総領事は「わが国がアレッポに設置した9つのキャンプには、被災者1万2000人が身を寄せている｣と語っています。

イランからはトルコ南部の地震被災地へも赤新月社の救助チームが派遣されており、休むことなくその活動を続けています。

オクタイ･トルコ副大統領は、今回の地震で同国１０県にわたり4万1791軒の建物が崩壊したと発表しています。

このような中シリア政府は、中央政府の管轄外にある地域の被災者に人道支援物資が届くようにするため、2 つの国境検問所を解放しました。

同国当局者らは、「テロリスト支配下にある地域では治安が保証されていないため、地震被災者への支援が多くの問題に直面している」と語っています。

シリア北西部とトルコ南部で地震が発生したことを受けて、イラン、ベネズエラ、ロシア、イラクはシリアへの人道支援提供を開始しましたが、人権を主張する西側諸国は、シリアでの被害に対し反応を示しませんでした。

その一方、エブラルド･メキシコ外相はシリアの地震被災者に対して自国から600万ドルを支援したと表明しています。

また、マドゥロ・ベネズエラ大統領も、アサド･シリア大統領との電話会談で、ベネズエラとして引き続きシリアの地震被災者に対する支援に向け準備を整えると強調しました。

世界の多くの機関や国がこの数日間に、シリアの被災者への支援を促進するためにアメリカの制裁の解除を相次いで求めたことは、注目に値します。

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