米がレバノンで豪華な新大使館建設　貧困にあえぐ国民の疑心煽る

政情不安や経済混乱で国民の約８割が貧困層にあるとされるレバノンの首都ベイルートで米国が壮大で豪華な設備を持つ新たな大使館の建設を始めていることが、生活難にあえぐ地元住民らの疑心をかきたてる事態となっています。

米ＣＮＮによりますと、新大使館の建設は、ベイルート中心部から約１３キロ離れた現在の大使館の場所で進められています。

その敷地は４３エーカー（約１７万４０００平方メートル）と、サッカー場が２１面以上入る広さであり、市外を眺められるレジャー施設やプールが併設され、館員の事務所や居住棟、日常生活を支援するための他の施設も含まれるなど、ひとつの都市のような作りになっています。

人口が６００万人程度のベイルート市民の間では、これほどの大規模な大使館を必要とする理由をめぐり、ＳＮＳ上で臆測が飛び交っています。

米国務省は、レバノンの混迷する国内情勢を受けて同国について３番目に高い渡航警告を発しており、実際に訪れる米国人観光客はほとんどいませんが、レバノン系米国人の居住者はかなり多いと見られています。

大使館の新たな建設計画は２０１５年に発表され、工費は１０億米ドルとされていました。

レバノンでは２０２０年、政情不安などを背景に同市港湾地区で大規模な爆発事件が発生し、住民の日常生活がさらなる混乱を強いられました。さらに新型コロナウイルスの流行がこれに絡んでレバノン経済は危機的な状況となり、多くの国民が食料や医薬品を確保できず、停電にも襲われる苦難に直面しています。

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