非同盟運動が、パレスチナ国民の権利に関して声明

非同盟運動諸国の外相らが、アゼルバイジャン共和国の首都バクーで開かれた会議の最終声明で、パレスチナ国民の権利実現に向けた正当な解決策を見出すためのさらなる国際的努力を求めました。

参加国の外相らは7日金曜に出されたこの声明で、「パレスチナ問題とそれに付随するあらゆる側面の、公正で永続的、平和的な解決法を、国連決議のような国際社会が承認する方法にもとづいて見つけることが、今後も非同盟運動の優先課題であるべきだ」としました。

会議に出席した各国は、シオニスト政権イスラエル軍や、入植地での民兵組織によるパレスチナ市民への攻撃、特に最近のヨルダン川西岸ジェニンの難民キャンプへの攻撃を非難しました。

その上で、民族自決といったパレスチナ国民の権利実現や難民の苦痛の終結のために、公正な解決策を見つけるよう国際社会のさらなる努力を求めました。

そして、パレスチナ国家の樹立と聖地ベイトルモガッダス・東エルサレムをこの独立国の首都とすることを支持しました。

この他にも、スウェーデンでのコーラン侮辱事件に嫌悪を表明しました。

会議に出席したイランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は演説の中で、「パレスチナ問題は単なる政治的・領土的対立ではなく、長年にわたり、正義や平和、自らの生来の権利を切望してきた人々の理想や闘争を示すものだ」と述べました。

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