イスラエル人種差別への抗議文書に、世界各地から1200人が署名

シオニスト政権イスラエルの人種差別政策に対する抗議書簡に、世界各地の1200人以上の知識人や大学関係者らが署名しました。

IRIB通信によりますと、アメリカやドイツをはじめとする欧州から1200人以上の知識人や政治関係者らが、パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪に反対し、イスラエルによるパレスチナの長期的な違法占領が原因となったその人種差別政策に抗議する書簡に署名しました。

これに関して、パレスチナ人民戦線中央委員会のメンバーであるアサーメ・ハッジ・アフマド氏は、「各国はシオニスト政権への制裁を支持すべきだ」と述べました。

また、パレスチナ人法律家のサーレフ・アブドル・アーティー氏も、「（今回の抗議署名が）パレスチナ人への連帯とシオニスト政権への制裁強化を意味する」と語りました。

アーティー氏はその上で、「このような措置は、シオニスト政権に対する文化、政治、経済、スポーツ、芸術分野における制裁の枠組みで強化・拡大されるべきであり、シオニスト政権への圧力強化や、その占領政策の終結、パレスチナ人に対する暴力の停止につなげるべきだ」としました。

シオニスト政権がパレスチナ人に対してとっている行動はアパルトヘイトの実例です。1973年に国連総会で採択されたアパルトヘイト犯罪条約の第2条では、「アパルトヘイト犯罪とは、一つの人種的集団が他の人種的集団に対する支配を確立し及び維持し並びに体系的に他の人種的集団を圧迫する目的で行う次の非人道的行為をいう」と定められています。

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