非同盟諸国が、イスラエルによるガザでの禁止兵器の使用に懸念を表明

東西のいずれの陣営にも正式加盟していない諸国で構成されている非同盟運動が、シオニスト政権イスラエルがパレスチナ・ガザ地区やレバノン南部で禁止兵器を使用していることについて懸念の意を表明しました。

イルナー通信によりますと、オランダ・ハーグで開催されたCWC化学兵器禁止条約第26回締約国会議に参加した非同盟諸国は声明の中で、ガザ攻撃におけるイスラエル政権の犯罪に触れ、ガザにおける同政権の化学兵器使用の可能性について調査を求めるパレスチナの要求を支持しました。

また、公表された複数の報告に触れ、シオニスト政権がガザ地区やレバノン南部で白リン弾を含む禁止兵器を使用していることについて深い懸念を表明するとともに、ガザやヨルダン川西岸への攻撃で神経性毒物（神経ガス）を使用している可能性について警告しました。

非同盟諸国の声明内容のその他の項目として、化学物質の平和的利用に向けた国際レベルの協力の強化の必要性、一方的な制裁を含む差別的な制限の撤廃、化学兵器による犠牲者の擁護および、彼らが必要とする医薬品や医療器材の確保を目的とした組織の技術事務局や各国政府の義務の強調などが挙げられます。

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