西側の違法な対イラン制裁が、化学兵器の被害者が医薬品を入手する際の障害に

イランのガリーブアーバ―ディ法務・国際問題担当外務次官が、「我が国の化学兵器の被害者は今なお、医薬品や医療機器の供給に対して西側諸国が課した違法な制裁に苦しんでいる」と語りました。

【ParsTodayイラン】ガリーブアーバーディ次官は、オランダ・ハーグで開催された化学兵器禁止条約（OPCW）の第29回締約国会議（CSP-29）において、「イランの化学兵器の被害者は依然として医薬品や医療機器の供給における西側諸国の違法な制裁に苦しんでいる」とし、OPCWに対し、これらの被害者への支援に向けた真剣かつ効果的な取り組みを実施するよう求めました。また、「一部の国、特にドイツと米国は、イラクの旧バアス党政権に対する化学物質の主要供給国として、イラン国民に対する化学犯罪に加担しており、国際レベルで自らの違法行為の責任をとり、イランの化学兵器の犠牲者に賠償すべきである」と述べました。

ガリーブアーバ―ディ次官は、米国には国際慣例を遵守しなかった前歴があり、2003年のイラク戦争中にもこの国際規範に繰り返し違反しており、国際社会に対して説明責任を果たしていないと訴えました。

同次官はさらに、シオニスト政権イスラエルが防衛手段をもたないパレスチナとレバノンの国民に対して白リン弾や劣化ウラン弾などの危険物質や化学兵器を使用している事実を指摘し、「イスラエル政権が化学兵器を含む大量破壊兵器を保有していることは、地域および世界の平和と安全に対する深刻な脅威である。したがって、世界における条約の普遍化および、国際社会がイスラエル政権にこの条約への加盟、ならびに同政権の占領地の全ての化学施設をOPCWの監督下に置くことを迫る必要がある」と述べました。

また、「イスラエル政権は一部の西側諸国、特に米国による無条件の支援を受けてパレスチナとレバノンで犯罪に手を染め続けており、残念ながら治外法権を享受している」とし、「国連安保理は、国連憲章第7章に従いイスラエル政権に対し効力のある制裁を課すよう行動すべきであり、すべての国の政府はこの政権との経済、軍事、兵器協力を一切差し控えるべきだ」としました。

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