イスラエルがガザ南部空爆、パレスチナ人13人殉教

情報筋が17日水曜未明、「シオニスト政権イスラエル軍がガザ南部のハーンユヌスを空爆し、13人のパレスチナ人を殉教させた」と報じました。

イルナー通信によりますと、イスラエル軍が行ったハーンユヌス西部への空爆で、13人のパレスチナ人が殉教したほか、多数が負傷しました。

イスラエル政権によるガザ攻撃が依然として続く中、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）に出席している諸国や国際機関関係者の大半は、このような攻撃を非難しています。

国連のグテーレス事務総長はダボスで、「ガザ紛争の地域への拡大を非常に懸念している」と述べました。

さらに、「レバノンは現在、危険なかたちで紛争へと近づいていっている。同国を『新たなガザ』にすることはできない」とし、改めてガザでの停戦を呼びかけました。

グテーレス事務総長はこれまでガザでの停戦確立に向け努力をしているものの、アメリカの拒否権行使により安保理での停戦決議採択には至っていません。

また、ヨルダンのハサーウネ首相は、「イスラエル政権は、ガザへの人道支援物資搬入を許可していない」としました。

その上で、「ガザにこれまで送られた支援物資は、同地区の人々の需要の1割しか満たしていない」と指摘ました。

そして、「ガザで包括的かつ全面的な停戦を確立させ、同地区の全域に人道支援や医療支援を行き渡らせる必要がある」としました。

一方、ドイツの首都ベルリンでは16日火曜夜、反イスラエルデモが実施されました。

デモの参加者らは、ガザで殉教したパレスチナ人を追悼するために蝋燭を灯し、「ガザでの虐殺にノー」と「皆が反ファシズムで団結」というスローガンを唱えました。

イギリスで先日行われた最新世論調査では、同国民の大半がガザでのイスラエルの犯罪および、イエメンへの軍事侵略に反対しているという結果が出ています。

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