イラクが、米軍の犯罪による自国民殉教受け服喪宣言

米軍がイラクの2地域を爆撃し、多数の兵士・民間人が殉教したことを受け、同国のスダニ首相は4日日曜を公の追悼日にすると発表しました。

イラクの民兵組織ハシュド・アルシャアビは発表した声明で、3日土曜未明にアメリカ軍が行った同国西部への攻撃により、16人が殉教・36人が負傷したとしました。

この件をめぐってはイラク軍報道官も、「米国の今回の攻撃は、我が国の主権の侵害であり、国内で安定と安全を確立しようとする政府の努力の効果を削ぐものである」と表明しました。

さらにイラク政府も、今回の攻撃への反応として「多国籍連合は、委ねられた権限や任務から外れる行為で、我が国の安全と安定を脅かす存在となっている」と強調しました。

イラク内務省は3日、自国領土へのアメリカ軍による攻撃に抗議するため同国の駐バグダッド代理大使を呼び出したことを明らかにしました。

一方、同じく米軍が行ったシリア東部への攻撃では、10人が殉教・18人が負傷しました。

アメリカ側はこの攻撃について、シリアにある米軍基地で兵士3人が殺害されたことへの報復だと主張しています。

イラクおよびシリア領土内にある米軍基地は、昨年10月17日以降、各抵抗勢力により無人機、ロケット弾、ミサイルなどで繰り返し攻撃を受けています。

イラク、シリア、イエメンといった西アジア各地の抵抗勢力は、パレスチナ抵抗勢力の「アクサーの嵐」作戦に対する報復としてイスラエル政権が取ったガザ空爆などの行動と、それに対するアメリカ政府の支援を受けて、「地域にある米軍基地は攻撃の対象となる」と警告しています。

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