OICイスラム協力機構、「虐殺者イスラエルに武器を売却すべきではない」

OICイスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長が、すべての国に対し、シオニスト政権イスラエルに対する兵器・弾薬の売却を止めるよう求めました。

タハ事務局長は、オランダ・ハーグにあるICC国際刑事裁判所で開かれた、イスラエルの侵略的政策がもたらす法的影響を検討する会合において、国際社会に対し、対イスラエル武器輸出の停止を呼び掛けました。

また、パレスチナ・ガザ地区におけるシオニスト政権の犯罪を非難するとともに、国際社会に向かって、「イスラエルによるパレスチナ人への攻撃が継続されたことで、ガザ地区では大規模な戦争犯罪と大量虐殺が発生した」と述べました。

一方、ICJ国際司法裁判所における会合では２６日月曜、アラブ連盟のアブドゥルハキーム・アル・リファイ代表が、「シオニスト政権によるパレスチナ領土の占領継続は、国際的な正義が侮られ続けることを意味する。この占領が終結しないということは、つまり大量虐殺が起きるということだ」と語っています。

ICJは同日、1967年以降の大量虐殺者政権イスラエルによるパレスチナ領土占領の法的影響に関する1週間の審理を終了しました。

19日のICJの公聴会は、パレスチナ当局者の証言で始まりました。パレスチナ当局者らは「占領者たるシオニスト政権は植民地主義とアパルトヘイト体制を主導している」として非難するとともに、判事に対し完全かつ前提条件なしの占領即時終結命令を出すよう求めました。

今回の証言に当たっては52ヶ国がICJに召喚され、この法廷への出席者らは大量虐殺を行っているイスラエル政権の占領の終結を要求しました。

なお、イスラエル政権側は公聴会には参加していないものの、昨年7月24日付でのICJ宛書簡において、いわゆる戦争犯罪事件をめぐる判決を控えるよう求めています。

ICJでの審理は、南アフリカがイスラエル政権を相手に起こした訴えとは別件になります。南アフリカは昨年末、ガザでの大量虐殺を理由としてICCにイスラエルを提訴しています。

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