イスラエルがガザ住民強制移住のため専門部署を設立

イスラエル放送局は、同政権軍がレバノン南部から撤退したと報じました。

【ParsToday西アジア】イスラエルとヒズボッラーとの停戦協定に定められた、レバノン南部からのイスラエル軍撤退期限は18日未明に満了しました。

イスラエル放送局は17日夜、同政権軍が以前発表していた5地点を除くレバノン南部から撤退したと報じました。それによると、イスラエル軍はレバノン南部メイス・アル・ジャバル市をレバノン軍に引き渡し、同軍がこの市に入域しました。

イスラエル第24チャンネルTVによりますと、イスラエル軍は声明で「我が軍の兵士らはレバノン南部の5カ所に留まる」と発表しました。イスラエルはこの決定の口実として、地中海に注ぐリタニ川南方におけるヒズボッラーの活動を監視していることを挙げています。

一方、レバノンのアウン大統領は「我が国にとって重要な問題は、イスラエルという敵が我が国の領土から撤退することだ。この敵は信用できないため、レバノンから完全に撤退しない可能性を懸念している」と述べました。

イスラエルがガザ住民の強制移住に向け、地ならし始める

イスラエルのカッツ戦争相は、ガザ地区住民の強制移住を目的とした専門部署を省内に設置すると表明しました。イスラエル治安保障省が発表した声明によりますと、イスラエルの他の省庁や安全保障機関の代表者もこの部署に配属される予定だということです。

ガザ地区住民の強制移住はトランプ米大統領が構想として掲げ、ヨルダンとエジプトへのパレスチナ人の強制移住・定住を求め、ガザ地区を米国が占領するべきだと主張していました。

こうした中、ヨルダンのアブドラ2世国王は17日夜に演説し、トランプ大統領のこの計画に反対するとともに、「パレスチナ問題に関するヨルダンの立場は、強制移住や入植地建設、パレスチナ以外の土地での国家建設などといった選択肢に反対するものだ」と語りました。

ガザの惨状

ガザからの報道によりますと、イスラエル軍戦闘機は依然としてガザ地区での停戦違反を続けており、ガザ中心部ヌセイラトにある難民キャンプの北西に位置するアル・ラシッド通りで民間車両を攻撃しました。

ガザにあるパレスチナ保健省は最新の統計として、2023年10月7日以降のガザ地区での殉教者数が4万8284人、負傷者数は11万1709人に達したと発表しました。

この点について、ガザ地区のアル・シファ病院のアブ・サルミヤ院長は、医療機器の深刻な不足により病院の状況が劣悪だとして警告し、「イスラエルは戦闘機やミサイルを使った直接的な殺害は止めたが、人道支援の対象地域であるにもかかわらず、ガザ地区、特にガザ市とその北部の病院への医療機器の搬入阻止により間接的な殺害を続けている」と述べています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。