レバノン大統領、ヒズボッラー武装解除計画を撤回

レバノンの新聞アル・アフバールが、「わが国のアウン大統領は、レバノンのイスラム抵抗組織ヒズボッラー武装解除計画の実行を迫る米国と西側諸国に反応して、武力によるそのような決定の実施は不可能であり、内戦につながるだろうと発表した」と報じました。

アル・アフバールによりますと、レバノンのジョゼフ・アウン大統領は欧米諸国の仲介者らとの会談で、「レバノン軍にはヒズボッラーに対抗する能力がなく、この抵抗組織の武装解除狙った試みはいずれも国内紛争をまねくだろう」と述べています。

また「自らの武器を防衛するというヒズボッラー立場は単なる政治的策略ではなく、レバノン国民全員がこの立場の重大さを認識している。これらの発言が提起された中、トム・バラック米国特使はレバノン首都ベイルート訪問の直前にレバノン当局に対し脅迫的な調子で、ヒズボッラーの武装解除スケジュール策定のためにシオニスト政権イスラエルと直接交渉を開始するか、さもなくばレバノンへの干渉を止めよ、と通告してきた」と語りました。

【ParsToday西アジア】イルナー通信によりますと、米国のモーガン・オルタガス西アジア担当副特使も、アウン大統領およびベッリー・レバノン国会議長との会談で、武器が政府のみにより占有されるべきこと及び、新たな対イスラエル交渉の開始を強調しています。もっとも、ベッリー議長はこの問題を停戦の枠組み内での双方の約束と矛盾すると考えており、レバノンがこれまでの合意を順守する旨を強調しました。

ここ数ヶ月、レバノン内閣はアメリカからの圧力とシーア派代表の不在を受け、ヒズボッラーの武装解除計画を承認しましたが、これば抵抗勢力から強い反対を受けています。また、ヒズボッラーのカセム事務局長は、この動きを「危険」かつイスラエルの目的に沿うものだとし、「政府は国を敵に明け渡すのではなく、国家主権の防衛に注力すべきだ」と強調しました。

なお、アナリストらはレバノン大統領の最近の姿勢を、外国からの圧力に対する後退および、抵抗勢力の武装解除が安全保障に及ぼす影響・結果への理解の表れだと見ています。

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