イスラエル紙；「対イラン戦争は敗北、政府は現実を受け入れるしかない」

シオニスト政権イスラエルINSS領土安全保障研究所の上級研究員が、米国と同政権による対イラン戦争の敗北認め、「イスラエルはイランの弱体化狙いという目標を達成できなかった上、イランがより強力な立場にあり、アメリカの意思決定に対するイスラエルの影響力も低下したという新たな現実を受け入れる以外にない」と強調しました。

【ParsToday西アジア】イルナー通信によりますと、ダニー・シトリノビッチ（Danny Citrinowicz）INSS上級研究員は、シオニスト紙イスラエル・ハヨムに掲載された分析記事において、ドナルド・トランプ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相の立場、そし​​てイラン・米国の間の合意形成過程を検証するに、イランに対する『ライオンの咆哮』作戦は失敗に終わり、目的達成できなかったと結論づけられる」と述べています。

また「この戦争はイランの弱体化・不安定化には結びつかず、逆効果となって最終的には経済、政治、安全保障上のイランの地位を強化した格好となった」としました。

さらに、新たな対イラン軍事衝突へのアメリカの意欲が低下していることに触れ、「今回の作戦の失敗は何よりもまず、イランに圧力をかけ、アメリカと協力してのイランの弱体化狙いを基本としたイスラエルの対イラン戦略の失敗を反映している」と強調しています。

そして「この失敗は将来的に、イランに関する米国の政策や、予想される米・イラン間合意へのイスラエルの影響能力にとって重大な結果となる可能性がある」とコメントしました。

加えて、今後の交渉でのイランの成果に言及し、「ホルモズ海峡における通常の航行維持を含む限定的な譲歩と引き換えに、イランはミサイル能力、地域同盟国への支援、ウラン濃縮権といった戦略的資産を放棄することなく、大きな経済的利益を享受できる」と述べています。

このシオニスト研究者はまた、アラブ湾岸諸国の姿勢にも言及し、「イスラエルの予想に反して、これらの国々はイランから距離を置くのではなく、対イラン関係の維持、さらには拡大を目論んでいる」と指摘し、「そのため、いわゆる『アブラハム合意』の拡大、即ちアラブ諸国の対イスラエル関係正常化の見通しも深刻な課題に直面している」との見方を示しました。

そして「イスラエルはイラン問題に関してこれまで以上に孤立しており、イランの現体制に根本的な変化をもたらす手段として軍事的選択肢の有効性を強調し続けている唯一の勢力である」と語っています。

続けて「イラン・米国の間の合意が最終的に成立すれば、イスラエルはもはや変更不可能な戦略的現実に直面するだろう。その理由は、米国政府が再びイランとの軍事的対立に陥ることを望んでおらず、この姿勢が米国の政治構造において大きな支持を得ていることにある」と述べました。

さらに「アメリカが合意プロセスの攪乱を狙う試みとみなすイスラエルの軍事行動はいずれも、米国政府からの強い反発を招くだろう」としています。

シトリノビッチ上級研究員は最後に「今回の成り行きは、軍事作戦の終結であると共にイスラエルの力の限界を露呈し、過去数十年にわたるイランに対する前提と政策の見直しをイスラエルに迫る戦略的な転換点でもある」と結びました。