パレスチナ外務省、「イスラエル首相の行動は国際社会の意志の基準」

パレスチナの外務省が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ人の土地の収奪と住宅の破壊は、国連安保理決議の採択の後、国際社会の意志を計る基準となっていると強調しました。

国連安保理は１２月２３日、賛成１４、アメリカの棄権１で、１９７９年以来初めて、シオニスト政権のパレスチナ自治区における入植地建設を非難しました。

パレスチナのワファ通信によりますと、パレスチナ外務省は声明の中で、入植地を拡大するネタニヤフ政権の閣僚の右翼的な行動により、国際社会は、国際社会の意志とパレスチナ国民に対する倫理的、法的な責務関連の大きな問題に直面しているとしました。

この声明ではまた、現在は、法規に違反したことでイスラエルを非難し、パレスチナ自治領における占領を停止する国際社会の速やかな措置のための機会が整っているとされています。

さらに、この声明は女性や子供数十人を含む２００人以上の難民を出した、ベイトルモガッダス・エルサレム東部のパレスチナ人の住宅１１棟の破壊に触れています。