世界がイスラエルの違法な入植地建設を非難

国連、EU、アラブ連盟が、それぞれ声明を発表し、ヨルダン川西岸での新たな住宅2500棟の建設に関するイスラエルの法案可決を非難しました。

IRIB通信によりますと、シオニスト政権イスラエルの内閣は、ネタニヤフ首相とリーベルマン戦争大臣を中心に、24日火曜、ヨルダン川西岸のシオニスト入植地に、新たに2500棟の住宅を建設する計画を承認しました。

これは、この数ヶ月にシオニストの占領地に建設される住宅として最大規模となっています。

シオニスト政権は、アメリカのトランプ大統領の就任から2日間で2回、入植地に関する決定を下しています。

パレスチナ自治区におけるシオニスト政権の入植地建設を非難した安保理決議の採択にも拘わらず、22日日曜、ベイトルモガッダス・エルサレムに新たに566棟の住宅を建設する許可が出されました。このことは、国際社会やパレスチナの指導者の抗議を呼んでいます。

EUは、24日、2500棟の住宅建設に関するネタニヤフ首相とリーベルマン大臣の決定を非難しました。

国連も同日、この決定を強く非難しました。

さらにアラブ連盟も、同日、声明の中で、ベイトルモガッダス東部におけるシオニスト政権の入植地拡大を非難しました。

トルコとヨルダンも、この決定を非難しています。

トランプ氏の大統領就任により、シオニスト政権は大胆な行動を拡大しており、安保理決議を無視し、日々、新たな入植地建設計画を承認しています。

ネタニヤフ首相は最近、CBSテレビのインタビューで、トランプ氏はイスラエルの強力な支持者だとしました。

トランプ大統領は選挙戦のさなかや勝利後、ネタニヤフ首相に対し、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転すると約束しました。