イスラエルの入植地建設に協力するトランプ氏

シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相が、「アメリカの新政府とヨルダン川西岸の入植地建設に関する合同委員会の結成に向け合意した」と語りました。

「イスラエルとアメリカの間の連帯は常に強力なものとなってきた。私はワシントンで述べたが、ここでもあなた方に我々の連帯はより強力なものになると表明する。我々の連帯は二つの要素によってより強力になる。一つは私とトランプ氏個人の関係であり、ここ数年ずっと継続されてきた。これは非常に重要なものである。そしてさらに重要な要素は、中東地域に存在する危険と機会に関して我々が共通の見解を持っていることだ」

2016年12月23日、国連安保理は決議2334の中で、イスラエルの入植地建設を非難しました。安保理常任理事国であるアメリカは、この決議に棄権票を投じました。

「一部では、入植地建設に反対する決議へのアメリカの棄権票は、イスラエルへの懲罰、そして反イスラエルに向けた国際社会への同調と見られていたが、現在、決議の採択からほぼ2ヶ月が経過し、トランプ政権は入植地建設の実際の仲間になっている。この政策は、再度、アメリカの全ての政府がシオニスト政権を支持していることを証明した。アメリカの政策の一部転換は、この政権への支持の縮小を意味するものではない」

安保理決議と時を同じくして、ネタニヤフ首相は、トランプ氏の無条件の支持を受け、入植地建設の拡大をその好戦的な政策に据え、さらに歩みを進めています。シオニスト政権の議会は最近、ヨルダン川制限のパレスチナ領土の没収を合法とする法案を可決しました。この議会の措置を受け、シオニスト政権軍は、ヨルダン川西岸の入植地と1948年の占領地をつなぐ大きなトンネルの建設を始めました。中東問題専門家のキャラミー氏はこのように述べています。

「イスラエルとアメリカの協力は、トランプ政権の誕生により、様々な側面を持つようになっており、これまで同様両者の協力は、年間の資金、軍事支援に限られない。入植地に関する合同委員会の結成をめぐるイスラエルとアメリカの合意は、意味のある措置である。アメリカの以前の政府は世論の圧力によってそれを支持せず、入植地建設をパレスチナとイスラエルの二つの政府の樹立という和平案に対する妨害と見なしていた」

しかしながらネタニヤフ首相はワシントンでのトランプ氏との記者会見で、「入植地建設の拡大は、パレスチナ被占領地における和平の道における基本的な障害ではない」と主張しました。トランプ氏もネタニヤフ氏との会談で、「アメリカはイスラエルとパレスチナの二つの政府の樹立という解決策をもはや守らない」と述べました。

トランプ氏とネタニヤフ氏の入植地拡大に向けた協力は、聖地を首都とするパレスチナの独立国家樹立の流れにおける基本的な障害であり、入植地建設を強く支持するテルアビブ駐在のアメリカ大使の選出と重要な関係があり、ネタニヤフ首相が追求しているあらゆる事柄をトランプ氏が実行していることを示しています。

こうした協力はパレスチナや地域で抗議の波を引き起こしており、その協力が続けば、アメリカ大使館のテルアビブから聖地への移転の可能性の現実化により、その結果はさらに激しいものとなるでしょう。パレスチナの人々や責任者は、大使館の移転は、イスラム世界への宣戦布告だとしています。

イスラエルとアメリカの入植地拡大に向けた協力の加速は、サウジアラビアやバーレーンなど一部のアラブ諸国のアプローチにより、意味のある関係を見出しています。ネタニヤフ首相はアラブはもはやイスラエルの敵ではないと述べており、これはイスラエルが自らの目的を推し進める上で、パレスチナ人以外にアラブ諸国にはもはや真の障害はないとしていることを示しています。こうした中、シオニスト政権は、イスラム、アラブ世界の第一の敵であり、パレスチナの領土におけるイスラムやパレスチナの象徴を消滅させようとしています。