複数の国際機関が、イエメンでの食糧の安全の危機について警告

国連傘下の３つの国際機関による最終報告の結果、イエメンが食糧危機に見舞われていることが明らかになりました。

イエメンのサバー通信によりますと、ＦＡＯ・国連食糧農業機関、世界食糧計画、そしてユニセフは９日日曜、昨年６月から今年の３月までの食糧の安全に関する報告において、戦争や空爆によりイエメン西部フダイダ港湾のインフラが破壊された場合の、同国の食糧の安全の危機とその結果について警告し、イエメンへの食料品や貿易品、人々の入国に悪影響が及ぶことについて懸念を示しました。

この報告によりますと、イエメンの全２２州のうち、２０州が食糧の安全面での危機に直面しているとともに、イエメンの総人口の３分の２以上が飢餓に瀕しており、緊急人道支援を必要としています。

さらに、イエメンの総人口の６０%に当たる１７００万人が、食糧の安全を確保できておらず、緊急人道支援を必要としているとともに、このうち１０２０万人は食糧の安全の危機に瀕し、６８０万人が緊急事態にあるということです。

サウジアラビアのサウード政権は、２０１５年３月からアメリカの支援を受けてイエメン攻撃を開始し、同国のハーディ元大統領を政権に復帰させようとしています。