シリア政府が、ジュネーブ協議に向けた用意を表明

シリアのムアッリム外務大臣が、ジュネーブ協議への参加に向けたシリア政府の用意を明らかにしました。

スカイニュースによりますと、ムアッリム外相は、12日土曜、シリア政府の停戦遵守を強調し、「シリア政府の使節団は、13日月曜からスイスのジュネーブで開かれるシリア和平協議に参加する」と表明しました。

ムアッリム外相は、「我々は協議の継続を期待しており、シリア政府は最大の反体制派グループと協議する用意があるが、小さなグループはシリアのすべての反体制派の代表となることはできない」としました。

ムアッリム外相は、18ヶ月以内に大統領・議会選挙が実施されるとした国連のデミストゥラ・シリア特使の表明に対して、「デミストゥラ特使には、協議の計画を提案する権利はない。選挙の日程も決めることはできない。この権利はシリア国民にある」と語りました。

シリア政府と反体制派の代表による協議は、14日月曜、国連のデミストゥラ・シリア特使の監視のもと、スイスのジュネーブで始まります。

シリア大統領の政治・メディア担当顧問が、「ジュネーブ協議でシリア政府が目指すものは、領土保全と独立した決定権だ」と語りました。

さらに、「シリア政府にとって重要なのは、テロの終結と治安の回復、領土保全である」と述べました。

デミストゥラ特使も、シリアの和平樹立の可能性に期待感を表し、「シリア政府と反体制派の協議では、来年の大統領・議会選挙といった問題について話し合うことになるだろう」と語りました。

さらに、「シリアの大統領選挙は、18ヵ月後に実施されるべきだ」と表明しました。

ロシア政府の報道官も、「シリアの領土保全はロシアにとって非常に重要な優先事項だ」としました。

こうした中、シリア軍は北西部のトルコとの国境近くのいくつかの戦略的地域の解放を明らかにしました。

国連のドゥジャリク報道官も、「5年間の残酷で意味のない衝突の中で、25万人が死亡、シリアの人口の半数以上が住む家を去ることになった」としました。

さらに、「シリア人460万人が様々な場所で苦境に立たされている」と述べました。

シリアは5年前から、西側諸国やその同盟国の支援を受けたISISなどのテログループの活動により、危機に直面しています。