アメリカ大統領のエルサレムに関する決定、抗議や反発が続く

ベイトルモガッダス・エルサレムに関するアメリカのトランプ大統領の決定に対し、政府関係者の反発や人々の抗議が続いています。

トランプ大統領は、今月6日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権イスラエルの新たな首都に認定すると宣言し、アメリカ大使館のこの町への移転を指示しました。

ベイトルモガッダスは、1967年から、イスラエルに占領されています。

このトランプ大統領の一方的な行動に対し、イスラム世界、ヨーロッパ、アメリカ国内で、人々による非難や抗議の波が起こりました。

パレスチナ・ガザ地区の数千人の住民は、9日土曜夕方、アメリカ政府の決定を非難し、デモを行いました。

ワシントン、ニューヨーク、ロンドン、カナダの各都市、ベルリン、ローマ、パリでも、同様のデモが行われました。

アラブ連盟は、トランプ大統領の今回の決定について話し合うため、エジプトのカイロで緊急外相会合を開催しました。

この会合は、10日日曜未明、トランプ大統領の決定を非難する声明を発表して閉幕しました。

さらに、ノルウェー、バングラデシュ、レバノン、イラクの首相、カタール、ドイツの外相、マレーシア国防相、北朝鮮外務省が、ベイトルモガッダスに関するトランプ大統領の決定を非難しています。