アムネスティ、サウジアラビアへの兵器の売却を非難

国際人権団体アムネスティインターナショナルが、西側諸国、特にアメリカが、イエメン戦争の中で、サウジアラビアとその同盟国に兵器を売却していることを非難しました。

ロイター通信によりますと、アムネスティは、サウジアラビアとその同盟国は、3年に及ぶイエメンの内戦で戦争犯罪を行っている可能性があると非難しました。

アムネスティの中東研究部門は、「サウジアラビアが主導する連合軍への無責任な兵器の売却が、イエメンの人々に多くの被害をもたらしている」としました。

また、2015年から現在まで、サウジアラビア連合軍はイエメンに対して36回の空爆を行っているとし、これらの攻撃は、国際法への違反であり、戦争犯罪と見なされるとしました。

サウジアラビア連合軍がイエメン攻撃を開始した2015年以来、これまでに1万人を超える民間人が死亡し、数百万人が住む家を失っています。