パレスチナ・ガザ地区でシオニスト政権が新たな犯罪

シオニスト政権イスラエル軍が３１日土曜、またもやパレスチナ人によるデモ隊を攻撃し、この中でおよそ５０名が負傷しました。

ガザ地区で先月３０日、「土地の日」に因んで実施された、「大帰還」と称するデモの初日に、パレスチナ人１７名が殉教、１５００名以上が負傷しました。このデモ開催の主な目的は、祖国への帰還というパレスチナ難民の権利をアピールすることです。また、今回のデモは本質的には平和的なものですが、シオニスト政権はデモ隊に対し戦闘用の銃弾を使用しました。

パレスチナ人抗議者に対し、イスラエルの警察や治安部隊が引き起こしたのは、歴然とした戦争犯罪にほかなりません。それは、民間人が兵器に手を出さないままに軍隊の攻撃の標的となり、民間人に対し戦闘用の銃弾が使用されたからです。このデモは、初日に１７人の殉教者、１５００人以上の負傷者を出した上、２日目にはさらに５０人の負傷者を生み出す事態となりました。実際に、シオニスト政権は民間人を意図的に攻撃するという犯罪を引き起こしたわけですが、このことは戦争犯罪を生み出し、国際刑事裁判所の規約にも強調されている要素となる重要な事例です。

同時に、シオニスト政権が行った行動と、パレスチナ市民による抗議デモの間には、相関関係は見られません。

この点に基づき、ノルウェーのイネ・エリクセン外務大臣は、土地の日に因んでの抗議行進に参加していた丸腰のパレスチナ人に対するシオニスト政権軍の発砲行為を、容認できないものだとしました。

また、イギリス労働党のコービン党首も、パレスチナ人に対するイスラエル軍の攻撃をショッキングなものだとし、アメリカのバーニー・サンダース上院議員も、これを大惨劇だとしました。

しかし、国連安保理はクウェートの要請により今回のパレスチナ人のデモにおける殺害事件に関する緊急会合を実施したものの、シオニスト政権の犯罪を非難すらしていません。

アメリカの国連大使の繰り返しの抗議により、パレスチナ人に対するイスラエルの行動を非難する声明の採択が阻止されています。