日本の外務副大臣が、ラマラでパレスチナ自治政府当局者と会談
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日本の鈴木 馨祐外務副大臣が、ラマラでパレスチナ自治政府当局者と会談
中東を歴訪中の日本の鈴木 馨祐（すずき けいすけ）外務副大臣が、パレスチナ・ラマラにてパレスチナ自治政府のアッバス議長および、そのほかの政府関係者らと会談しました。
パレスチナ・マアー通信によりますと、鈴木副外務大臣は、パレスチナ・ヨルダン川西岸の町ラマラで、アッバス議長と会談しました。
アッバス議長はこの会談において、経済支援に加えてのパレスチナ国民への支持という、日本の政治的な立場を賞賛しています。
一方、鈴木副外務大臣は、「わが国は、二国家構造および、パレスチナ国民、そして平和実現を今後とも支持している」と述べました。
鈴木副外務大臣はまた、パレスチナのアルマーリーキー外相とも会談し、両者はさまざまな分野での相互関係の強化に関して意見交換を行いました。
アルマーリキー外相は最新のパレスチナ情勢に説明すると共に、国際刑事裁判所がシオニスト政権イスラエルの戦争犯罪に関する捜査を実施しようとしていることにも触れ、「その実現に向けた努力は重要だ」としました。
鈴木副大臣は、パレスチナ自治政府のシュタイヤ首相とも会談しました。
アラビア語のニュースサイト、アルヨウム・アルサービウによれば、シュタイヤ首相に対し、イスラエルを聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでの選挙開催に同調させるよう求めました。
また、いわゆる「世紀の取引」と称したパレスチナの処遇に関するアメリカの計画に言及し、「世紀の取引の公開前のアメリカの行動は、聖地やパレスチナ人難民、二国家共存案、１９６７年当時の国境やシオニスト入植地破壊といった問題は議題ではないことを示している。この協定は国際法に合致しておらず、アメリカ政府はアラブ世界や世界、そしてパレスチナでこの計画の実施に当たってのパートナーを見出すことはないだろう」と語りました。
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