視点、イラクでの数百万人規模の反米デモ 米への反撃（動画）
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イラクでの反米デモ
イラク・バグダッドで２４日金曜、数百万人の市民が抗議デモを開催し、イラクからの米軍撤退を求めました。
第１の点は、今回の大規模な抗議デモが、イランイスラム革命防衛隊ソレイマーニー司令官の暗殺による影響が西アジア全体に波及し、イランだけの反応にとどまらないだろうことを示している点です。
第２の点は、今回の抗議デモにより、イラクの抵抗勢力が市民から大きな支持を受けていることが判明したことです。最近２０日間で、イラク国内の抵抗組織の力が２回に渡り証明されたことになります。１回目は、米軍のテロ攻撃で殉教した抵抗軍の司令官らの葬儀において、そして２回目となった今回は、反米デモ開催呼びかけに数百万人規模の市民が応えるという形で具現されました。
第３の点は、今回のデモがこの２０日間での米国に対する２回目の大きな反撃となったということです。１回目の反撃は、今月８日の在イラク・アサド米空軍基地に対するイランのミサイル攻撃でした。
第４の点は、今回の反撃の影響が米国にとって甚大なものだったということです。その証拠に、報道各社はこの数日、イラクで起きたささいな情勢変化でさえ逐一報道していたのが、今回の大規模な抗議デモに関しては報道せず、この一大事件の報道を検閲するという行動に出ました。
第５の点は、一部メディアや要人が、今回のデモを単にシーア派の人々の行動だと吹聴しようとしていたのとは裏腹に、スンニー派の人々も参加していたという事実です。この点に照らして、イラクのスンニー派聖職者会議のアブドルワハブ・アルムッラ議長はツイッター上で「イラクからの米軍の撤退・駆逐は、倫理的・宗教法上の必須事項である。それは、米軍の駐留は暴動や富の搾取、汚職の元凶だからだ」と語りました。
第６の点は、米トランプ大統領が抵抗勢力を初めとする西アジア情勢を正しく認識していないのが露呈したことが指摘できます。トランプ大統領は、西アジアの地域諸国がみなサウジアラビアのような「乳牛｣だと思い込んでいます。この点について、今回のデモにおいてイラク市民が「イラクはサウジアラビアではない」と書いたプラカードを掲げていた点にも注目する必要があるでしょう。
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