ヨルダンがアラブ諸国の国会議長らに緊急会議を要請 「世紀の取引」案をめぐり(動画)
(last modified Mon, 03 Feb 2020 10:15:18 GMT )
2月 03, 2020 19:15 Asia/Tokyo
  • ヨルダン国会下院のアーティフ・アル・タラウネ議長
    ヨルダン国会下院のアーティフ・アル・タラウネ議長

ヨルダン国会下院のアーティフ・アル・タラウネ議長が、親イスラエルに偏向した恥ずべき「世紀の取引」案への対応について話し合うため、アラブ連盟に加盟する各国の国会議長に対し、緊急会議開催を要請しました。

イルナー通信によりますと、タラウネ議長は2日日曜、この要請とともに、「ヨルダン国会下院は”世紀の取引”案を完全に拒否する。この計画案はシオニスト政権イスラエルを支援し占領を続けさせる流れにあるものと判断する」としました。

 

同議長はさらに、「国際社会による法的決定に基づかない、あるいは合法性を欠き、パレスチナ国民の権利を公に認めない全ての計画や実施計画案を拒否する」と述べました。

こうした中、ヨルダンの人々も31日金曜、米国とシオニスト政権イスラエルによる「世紀の取引」案に反対してデモを行い、イスラエルの旗を燃やしました。

 

デモ参加者は、ヨルダンとパレスチナの団結を強調し、「ヨルダンとパレスチナの国民はひとつ」「臆病なトランプは我々の声を聞け」などのスローガンを唱えました。

米トランプ大統領は先月28日、ホワイトハウスでシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と並んで、親イスラエルに偏向した「世紀の取引」案を発表しました。

同案には主な内容として、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域をシオニスト政権イスラエルの首都として承認すること、ヨルダン川西岸の30パーセントにあたる土地をイスラエルに委譲すること、他国に移住したパレスチナ難民が祖国に帰還する権利を剥奪すること、パレスチナ人の完全武装解除などが盛り込まれています。

 

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