スペイン政府が、シオニスト入植地建設に反対する立場を表明

2月 24, 2020 21:47 Asia/Tokyo

スペイン外務省が、パレスチナ被占領地でのシオニスト入植地建設を、国際法および国際的な決議に反するものだとしました。

パレスチナ情報センターによりますと、スペイン外務省は２４日月曜、声明を発表して、聖地ベイトルモガッダス･エルサレムとヨルダン川西岸でのシオニスト政権イスラエルによる入植地新設計画に懸念を示し、イスラエル政府に対しこの計画を見直すよう求めています。

また、「イスラエルによるこのような一方的な行動は、和平交渉の支障となる」としました。

スペイン社会主義労働者党及びポデモス党も２２日土曜、対イスラエルボイコットに向けた大規模なキャンペーンを開始しています。

これまでに、バレンシア、カタルーニャ、マドリードなどのはじめとするスペインの５８の市、そして政治組織がこのキャンペーンに加わっています。

このキャンペーンは、世界ボイコット運動ＢＤＳという枠組みで、対イスラエル投資の禁止やイスラエルへのボイコットを目的に展開されています。

近年、全世界で民間運動の多くがイスラエル製品ボイコットを目的に結成されており、イスラエルの犯罪･占領行為の一般人への周知に努めています。

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