サウジ、政府機関に対し最低20%の予算削減を要請
サウジアラビア政府は、各政府機関に対し、少なくとも20%の予算削減案を提出するよう要請しました。原油価格の急落に対応するため、新たな緊縮措置を取る構えと見られています。
関係筋によれば、要請は1週間以上前に行われたということです。
関係筋の1人は、要請が行われた際、サウジ当局は原油の追加減産を巡るロシアとの交渉が難航することを予測していたと述べました。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟産油国の「OPECプラス」が6日金曜に開いた閣僚会議では、OPECによる追加減産と減産延長の提案をロシアが拒否。価格競争が始まるとの見方から原油価格が急落しました。
4人の関係筋によれば、サウジ財務省は各政府機関に対し、2020年度の予算について20~30%削減案を提出するよう指示したということです。
同外務省はすでに20%削減を受け入れており、職員の給与は影響を受けないものの、複数のプロジェクトが延期されたり、遅延する可能性があるとしています。
国際通貨基金(IMF)は、サウジが2020年の予算を均衡させるには、原油価格が1バレル=80ドルであることが必要、と指摘しています。同予算は1870億リヤル(500億ドル)の赤字となる見通しです。
北海ブレント先物LCOc1は04:18GMT(日本時間午後1時18分)時点で、1バレル=38.48ドルでした。
エコノミストは、サウジの財政赤字の対国内総生産(GDP)比は、2019年の4.7%から2桁に上昇するとの見通しを立てています。同国政府は12月に、この数字を6.4%と予想していました。
サウジは原油価格が急落した2014年以降、財政赤字国となっています。
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