米紙、「米はサウジ駐留軍を削減」

May 09, 2020 06:00 Asia/Tokyo

アメリカの国際金融情報紙ウォールストリートジャーナルが、「米は、サウジアラビアにあるパトリオット・ミサイル防衛システムの撤収とともに、同国駐留米軍の人員削減を検討中である」と報じました。

ウォールストリートジャーナルは、アメリカ政府関係者の話として、「アメリカは、サウジアラビアから2つの戦闘機部隊を撤収し、さらに４つのパトリオット・ミサイル防衛システムをも移動させている」と報じています。

同紙によれば、アメリカはさらに、サウジアラビア駐留米軍の軍事力の削減をも検討中ですが、このことはサウジ駐留米軍が激減することを意味します。

同紙はまた、「サウジアラビアからのパトリオット・ミサイル防衛システムの撤収、並びに駐留軍の削減というアメリカの決定は、イランがもはや米にとっての差し迫っての脅威ではない、とする一部のアメリカ政府関係者の査定によるものだ」としました。

アメリカは、自らの同盟国であるサウジアラビアの石油施設がイエメン軍に攻撃された後、この事件の背後にイランが絡んでいるとして、西アジア駐留米軍の数を２倍に増やしました。

昨年９月１４日、イエメンの政府軍および義勇軍の無人機部隊が、同国でのサウジアラビア主導アラブ連合軍の犯罪行為への報復として、１０機の自国産無人機により、サウジアラビアの２つの石油施設を攻撃しました。

この作戦後、イエメン軍は声明を発表し、件の作戦がアラブ連合軍の犯罪および、５年間にわたるイエメン封鎖に対する報復という、イエメンの当然且つ合法的な権利として実施されたものだとしています。

しかし、アメリカとサウジアラビアは、イランに対する事実無根の主張を繰り返し、イエメン無人機による攻撃にイランが関与している、と主張しています。

アメリカとその同盟国は、２０１８年５月８日にアメリカが違法に核合意から離脱した後、イランに対する圧力行使に向けた全面的な作戦・代理戦争を展開しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。